CyberNEO利用約款
CyberNEO利用約款
第１章 総則
第1条（利用約款の適用）
サイバーマトリックス株式会社（以下、「当社」といいます。）はCyberNEO（以下「本サービス」といいます。）を提供し、「CyberNEO利用約款」（以下、「本約款」といいます。）をここに定めます。
本約款は、当社が提供する本サービスの利用を目的とする契約（以下「利用契約」といいます。）の申込み方法、成立時期、内容等について定めます。
契約者（以下「お客様」といいます。）は、本約款を遵守して、本サービスの提供を受けるものとします。
第2条（利用約款の変更）
当社は、実施する日を予め定めて本約款を変更することがあります。なお、お客様の権利義務に重要な影響を及ぼさないと当社が判断した場合（例：新しいサービスメニューや機能の追加に伴う、本約款への追記）の変更は、この限りではありません。
前項の変更が行われた場合、料金その他の提供条件は、変更後の本約款が適用されます。
本条 1 項で変更された本約款は、当社のウェブサイトに掲載することによってお客様に通知されたものとし、お客様は本約款の変更後、本サービスを利用した場合、変更後の約款が適用されることに同意したものとみなします。なお、お客様は変更された本約款の内容を知るために、当社のウェブサイト等を定期的に確認するものとします。
第2章 利用契約
第3条（サービス内容）
本サービスは、当社ホームページの本サービスにかかる部分に記載された通りとします。
第4条（利用契約申込みの方法）
利用契約の申込みを行う場合は、お客様にて当社ホームページに記載された申込手順に従い必要な事項を漏れなく通知するものとします。
利用契約の申込みに際しては、お客様にて本約款の全ての内容を確認するものとします。
第5条（利用契約の成立）
当社は、利用契約の申込みを承諾するにあたり、お客様から通知された利用契約の申込み情報を元に利用開始予定日を決定することがあります。ただし、その場合当社の責めに帰すべき事由により、その利用開始予定日までに本サービスの利用を開始することが出来ない場合には、当社はその利用を開始することができない理由および利用が可能になる予定日を通知するものとします。
当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、利用契約の申込みを承諾しないことがあります。
お客様が本約款に違背して本サービスを利用することが予想される場合。
お客様が当社に対して負担する何らかの債務の履行について現に遅滞が生じている場合、または過去において遅滞の生じたことがあるなどその恐れがある場合。
お客様が利用契約の申込みに際し、当社に対して虚偽の事実を申告した場合。
お客様が暴力団、暴力団員、暴力団関係者、暴力団関係団体、関係者、その他反社会的勢力、 公共の福祉に反する活動を行う団体、およびその行為者(以下「反社会的勢力等」といいます。）である場合。または反社会的勢力等であった場合。
当社の業務遂行上、または技術上著しい困難がある場合。
前各号に定める場合の他、当社が業務を行う上で支障がある場合、または支障の生じる恐れがある場合。
当社は、本サービスの利用を開始できるようになった時点で、お客様にログイン情報を電子メールにて通知します。
お客様において本サービスの利用を開始できるようになった時点で当社が、利用契約の申込みに承諾したものとし、利用契約は、その時点にて成立するものとします。
第6条（権利譲渡等の禁止）
お客様は本サービスを受ける権利を第三者に譲渡することまたはお客様以外の第三者に利用させることはできません。
第7条（通知）
お客様は、合併、組織変更、減資、解散、営業の譲渡または譲受その他本利用契約にかかる取引に影響を及ぼすおそれのある事項が発生することが想定される場合は、事前に当社に通知するものとします。
第8条（お客様の地位の継承）
お客様である法人が合併、または会社分割、営業譲渡等によりお客様の地位の継承があった場合、継承先の法人は継承したことを証明する書類を添えて、継承の日から30日以内にその旨を当社に通知しなければなりません。
継承した法人は利用契約に基づく一切の債務を継承するものとします。
第9条（お客様が行う利用契約の解除）
お客様は、本サービスの全部または一部のサービスを解約しようとするときは、解約しようとするサービス（本サービス全部の解約の場合はすべてのサービス）の設定をお客様において削除することによって当社への解約の通知とします。解約の通知を行った後直ちに本サービスの提供は停止し、解約の通知を取り消すことができないものとします。
お客様による利用対象のサービス設定の削除の方法による当社への通知がないかぎり、利用契約は自動的に更新となります。
第10条（当社が行う利用契約の解除）
当社は、第18条（提供の停止）の規定により本サービスの利用を停止されたお客様が、提供の停止期間中に尚そのサービス停止の理由となる事実を解消しない場合には、その利用契約を解除することがあります。
当社は、お客様が第18条（提供の停止）の第1項各号のいずれかに該当する場合で、その事実が当社の業務遂行上著しい支障を及ぼすと認められるときは、前項の規定に関わらず、同条に定める提供の停止をすることなくその利用を解除することがあります。
当社は、前項の規定により利用契約を解除しようとするときは、あらかじめその旨をお客様に通知します。
当社が行う利用契約の解除に伴って、お客様が被ったいかなる損害についても、当社は一切の責任を負わないものとします。
第3章 サービスの提供
第11条（サービスの提供方法）
当社は、お客様の申込みに応じて本サービスの機能を有効にしてお客様の環境に適用することにより、本サービスを提供するものとします。
当社は、お客様において本サービスの利用の際に必要となるコントロールパネルを提供いたします。
前項のコントロールパネルの機能や設定、およびその変更については当社による個別のサポートは行わないことから、お客様の責任において運用管理をするものとします。
第12条（IDおよびパスワードの管理）
当社は、お客様が本サービス利用の際に必要となるIDおよびパスワードは第5条（利用契約の成立）第3項に定める設定情報をお客様に電子メールで通知します。
お客様は、前項の定めるところにより発行されたIDおよびパスワードをお客様ご自身の責任において厳重に管理をするものとします。
当社は、当社がお客様に発行したIDおよびパスワードが不正に使用されたことによりお客様に生じた損害について、一切の責任を負わないものとします。
お客様は、第1項に定めるIDおよびパスワードの適切な管理を欠いたために当社に損害が生じた場合には、これを賠償する責任を負うものとします。
第13条（サービスの保証範囲）
当社は、本サービスが、サイバーセキュリティに関するサービスである特性上、本サービスの適用によって第三者からのサイバーセキュリティ攻撃による不正なアクセスを完全に遮断し、お客様の環境において完全な防御を保証するものではありません。また、お客様の正常なアクセスであったとしても、本サービス上で動作するツール（CyberNEO A I）が当該アクセスを不審であると判断し攻撃とみなして遮断する場合がある等完全な動作を保証するものではありません。
当社は、本サービスがその運用の基礎となるサイバーセキュリティに関する情報を取得する頻度、その情報の精度について保証することができない特性上、本サービスの適用によって完全なセキュリティを保証するものではありません。
本サービスはお客様の設定により防御レベル等の設定の変更を行うことができる特性上、お客様の設定の誤り等によって生じたセキュリティホールによってお客様環境において不正なアクセスがあって損害等が発生した場合であっても当社は責任を負いません。
本サービスは、クラウドを活用している特性上、本サービスが動作し、または本サービスの対象となるクラウドサービス（以下合わせて「クラウド基盤」といいます。）に障害が発生した場合、または当該クラウド基盤提供者の事情等により、クラウド基盤の全部または一部のサービスが停止等した場合は、本サービスの利用が制限される場合もあります。
第14条（シグネチャーおよび設定について）
当社がお客様に提供するシグネチャー（設定情報）は、本サービスにのみ使用することができ、そのシグネチャーの情報の内容の完全性、有用性を保証するものではありません。またクラウド基盤の仕様変更等の場合には当該シグネチャーの完全性や有用性が変化、または喪失することがあり、その場合はお客様において設定の変更を行っていただくことがあります。
第4章 料金等
第15条（料金の支払い義務）
お客様は、当社が別途定める本サービスの利用料金を当社が指定した期日および方法にて支払います。支払いのための手数料はお客様の負担とします。
お客様は、第18条（提供の停止）の規定により、本サービスの提供を停止された場合であっても提供停止期間中における利用料金を支払わなければなりません。
当社は、既にお客様が支払われた本サービスに関する料金等を一切払い戻す義務を負わないものとします。
第16条（料金の計算方法）
お客様は第5条（利用契約の成立）に定めるところによる設定情報に記載された成立日の該当月より利用料金を支払うものとします。請求明細はお客様においてコントロールパネルより確認するものとします。
利用契約開始日の料金の額は、該当月の月額利用料金を契約成立日から当該月末日まで日割りにて計算を行います。計算の方法は契約成立日から当該月末日までの日数に1日当たり月額利用料金の３０分の１の金額を適用して行うものとします。
利用契約解除月の料金の額は、該当月の月額料金とし、日割り計算は行いません。
第1７条（遅延損害金）
お客様は、本サービスの料金等の支払いを遅延した場合は、遅延期間につき年率14.6％の遅延損害金を当社が指定する期日までに支払わなければなりません。
遅延損害金の支払いについては、当社が指定する方法により支払わなければなりません。
第5章 提供の停止等
第18条（提供の停止）
当社は、お客様が次の各号のいずれかに該当する場合には、本サービスの提供を停止することがあります。
本サービスの利用料金または、遅延損害金を支払期日が過ぎてもなお支払わない場合。
利用契約の申込みに際し、虚偽の事項を記載したことが判明した場合。
本サービスを利用されるお客様と、料金支払い者が異なる場合において、料金支払い者より料金の支払い停止の通告があった場合。
支払停止または支払不能に陥ったとき、自ら振出しまたは引き受けた手形もしくは小切手につき不渡りの処分を受けた場合､もしくは取引金融機関または手形交換所の取引停止処分を受けた場合。
差押、仮差押、仮処分､強制執行もしくは競売の申し立てがあったとき、または滞納処分を受けた場合｡
破産、会社更生手続開始もしくは民事再生手続開始の申し立てがあったとき、または清算手続に入った場合。
関係官庁から営業の許可取消処分または停止処分を受けた場合。
反社会的勢力等または反社会的勢力等であった場合。
自らまたは第三者を利用して当社の業務を妨害した場合、または妨害するおそれのある行為をした場合。
自らまたは第三者を利用して当社に対して、暴力的行為、詐術、脅迫的言辞を用いるなどした場合。
自らまたは第三者を利用して当社の名誉、信用等を毀損し、または毀損するおそれのある行為をした場合。
自らまたは第三者を利用して、自身や、その関係者が反社会的勢力等である旨を当社および当社の関係者に認知させるおそれのある言動、態様をした場合。
本サービスの対象となっているクラウドサービスの利用が制限または停止等されていて当社による本サービスの提供に支障が生じている場合。
前各号の掲げる事項のほか、本約款の規定に違反する行為で、当社の業務の遂行または当社の電気通信設備に支障を及ぼし、また及ぼすおそれのある行為をした場合。
当社は、前項（第13号を除く）の規定により本サービスの提供を停止しようとするときは、予めその理由、実施期日をお客様に通知します。ただし、当社が緊急に前項の規定により本サービスの提供を停止する必要があると判断を行う場合は、当社はただちに本サービスの提供を停止することができるものとします。またこの場合、当社はお客様に対して、サービス停止後にその理由、停止日を通知します。
第19条（禁止される行為）
本サービスの利用において、次の各号の行為は禁止します。
法令に違反する、または違反のおそれのある行為。
弊社もしくは第三者の著作権その他の法的保護に値する一切の権利を侵害する行為またはそれらのおそれのある行為。
正当な理由がなくサーバー、ソフトウェア、ハードウェアなどの機能を破壊したり、妨害したりするようなプログラムなどを送信・アップロード等する行為。
犯罪行為もしくは犯罪行為を唆す等犯罪行為を容易にさせる行為またはそれらのおそれのある行為。
公序良俗に違反する行為。
本サービスの対象となるクラウド基盤の提供者が定める利用条件、規約等に違反する行為。
当サービスにおいて提供されるシグネチャーを本サービス以外で利用または第三者へ開示し若しくは公開する行為。
本サービスのソースコード、アルゴリズム等を解析（リバースエンジニアリング、逆アセンブル、逆コンパイルを含む）する行為。
その他、当社が不適切とする行為。
第20条（情報の削除）
当社は、第19条（禁止される行為）のいずれかにお客様が該当すると判断したときは、お客様になんら催告および通知を行うことなく、当社が保有するお客様に係る全ての電磁的記録を削除することができるものとします。
当社は本サービスの解約または解除があった後において、別段の定めがない限りお客様の本サービスに係るすべての電磁的記録を任意に削除することができるものとし。電磁的記録の保存に責任を負わないものとします。
第21条（緊急の利用制限）
当社は、天災、事変その他の非常事態が発生し、もしくは発生するおそれがある場合またはクラウド基盤提供者の障害、事情等により本サービスの提供に支障が発生するおそれがある場合は、本サービスの一部または全部の利用を制限する措置を採ることがあります。
第6章 雑則
第22条（利用責任）
お客様は、当社に対して本サービスの利用において、第19条（禁止される行為）第1項の各号に該当する行為をしないことを保証するものとします。
お客様は、本サービスの利用において、お客様が他のお客様もしくは第三者に対して損害を与えた場合、または紛争が生じた場合、自己の費用と責任で解決するものとし、当社になんら迷惑または損害を与えないものとします。
お客様が本条1項および前項に反したため、当社が第三者より、損害賠償請求を受けた場合、お客様は、その紛争解決費用を負担するものとします。
第23条（損害賠償）
当社は、本サービスの提供に関し、当社の責に帰すべき事由により直接の結果としてお客様が現実に被った通常の損害に限り、お客様が通常支払う利用料金の１ヶ月相当分を上限としてお客様に対して損害の賠償を行います。
第24条（免責）
当社は、第１３条（サービスの保証範囲）に規定する範囲および本サービスの完全な動作については責任を負わないものとします。
本サービスの使用により、お客様が他のお客様または第三者に損害を与えた場合、お客様の責任と費用において解決するものとし、当社に損害を被らせないものとします。
第25条（秘密保持）
お客様および当社は、本サービスの遂行上知り得たお互いの販売上、技術上または業務上の秘密を相手方の同意なしに利用し、または第三者に公表もしくは漏洩してはならないものとします。
お客様および当社は、本サービスの遂行上知り得たお互いの販売上、技術上または業務上の秘密が以下のいずれかに該当する場合は前項の機密保持義務を負わないものとします。
知り得た時にすでに公知となっていた情報。
お客様または当社の責によらない事由により、本契約書締結後に公知となった情報。
知り得た後に第三者から機密保持義務を負うことなく合法的に入手した情報。
機密保持の対象から除外する旨の書面による相手方の事前同意を得た情報。
第26条（苦情受付およびサービス品質に関する意見窓口の設置）
当社はお客様からの苦情や、本サービスの品質に関する問合せを受け付けるために当社指定のWEBフォームを設置し、積極的な意見交換を行います。
苦情とはサービスに対するお客様からの公式な不満足の表明と定義します。
第27条（個人情報の利用）
当社は、当社ホームページに掲載するプライバシーポリシーの定めるところにより、お客様に係る情報（申込み時またはサービス提供中に当社がお客様に関して取得する氏名、住所、電話番号、メールアドレス,ログデータ等の全ての個人情報をいいます。）を次に定める目的の遂行に必要な範囲において利用することとします。
お客様からのお問合せへの対応、当社サービスの利用に関する手続きの案内または、情報の提供などのお客様に対する取り扱い業務。
課金計算および料金請求にかかる業務。
市場調査およびその分析。
当社または他社の商品、サービス並びにキャンペーンの案内等。
本サービスの提供についての工事、保守または障害対応等の取り扱い業務。
お客様は、前項の定めるところにより当社がお客様の個人情報を取り扱うことに同意するものとします。
第28条（ログデータの利用）
当社は、お客様の本サービスの利用に関して取得したログデータ（以下「ログ」といいます。）を匿名化した上で次に掲げる目的で利用することがあります。
本サービスまたは当社が提供するサービスにおいて、セキュリティインシデントに関する情報として利用する目的。
当社における統計資料や分析資料、営業資料等に利用する目的。
お客様は、前項の定めるところにより、当社がログを活用することを同意するものとします。
第29条（準拠法）
本約款の解釈、適用、履行については、特段の定めがない限り、日本法を適用します。
第30条（協議事項）
この約款に定めのない事項または、利用契約の履行に疑義が生じた場合は、お客様と当社の双方で協議の上、円満に解決を図るものとします。
第31条（合意管轄）
お客様および当社は、第30条に定める方法によって解決し得なかった紛争を法的に解決するに当たっては、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに合意するものとします。