1. サイバーマトリックス株式会社（以下、「当社」といいます。）は脆弱性診断サービス（以下「本サービス」といいます。）を提供し、「脆弱性診断サービス利用約款」（以下、「本約款」といいます。）をここに定めます。
2. 本約款は、当社が提供する本サービスの利用を目的とする契約（以下「利用契約」といいます。）の申込み方法、成立時期、内容等について定めます。
3. 契約者（以下「お客様」といいます。）は、本約款を遵守して、本サービスの提供を受けるものとします。
1. 当社は、実施する日を予め定めて本約款を変更することがあります。なお、お客様の権利義務に重要な影響を及ぼさないと当社が判断した場合（例：新しいサービスメニューや付加サービスの追加に伴う、本約款への追記）の変更は、この限りではありません。
2. 前項の変更が行われた場合、料金その他の提供条件は、変更後の本約款が適用されます。
3. 本条 1 項で変更された本約款は、当社のウェブサイトに掲載することによってお客様に通知されたものとし、お客様は本約款の変更後、本サービスを利用した場合、変更後の約款が適用されることに同意したものとみなします。なお、お客様は変更された本約款の内容を知るために、当社のウェブサイト等を定期的に確認するものとします。
本サービスは、当社ホームページの本サービスにかかる部分に記載された通りとします。
1. 利用契約の申込みを行う場合は、本サービス用のヒアリングシートに必要な事項を漏れなく通知するものとします。
2. 利用契約の申込みに際しては、お客様にて本約款の全ての内容を確認するものとします。
1. 当社は、利用契約の申込みを承諾するにあたり、お客様から通知された利用契約の申込み情報を元に本サービスの実施予定日を決定することがあります。ただし、その場合当社の責めに帰すべき事由により、その実施予定日で対応出来ない場合には、当社は実施することができない理由および可能な予定日を通知するものとします。
2. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、利用契約の申込みを承諾しないことがあります。
1. お客様が本約款に違背して本サービスを利用することが予想される場合。
2. お客様が当社に対して負担する何らかの債務の履行について現に遅滞が生じている場合、または過去において遅滞の生じたことがあるなどその恐れがある場合。
3. お客様が利用契約の申込みに際し、当社に対して虚偽の事実を申告した場合。
4. お客様が暴力団、暴力団員、暴力団関係者、暴力団関係団体、関係者、その他反社会的勢力、 公共の福祉に反する活動を行う団体、およびその行為者(以下「反社会的勢力等」といいます。）である場合。または反社会的勢力等であった場合。
5. 当社の業務遂行上、または技術上著しい困難がある場合。
6. 前各号に定める場合の他、当社が業務を行う上で支障がある場合、または支障の生じる恐れがある場合。
3. 本サービス用の申込通知をした時点で、利用契約が成立するものとします。
お客様は本サービスを受ける権利を第三者に譲渡することまたはお客様以外の第三者に利用させることはできません。
お客様は、合併、組織変更、減資、解散、営業の譲渡または譲受その他本利用契約にかかる取引に影響を及ぼすおそれのある事項が発生することが想定される場合は、事前に当社に通知するものとします。
1. 相続または法人の合併もしくは分割等により契約者の地位の承継があったときは、相続人または合併後存続する法人、合併もしくは分割により設立された法人、もしくは分割により営業を承継する法人は、当社所 定の書類にこれを証明する書類を添えて当社に届け出ていただきます。
2. 継承した法人は利用契約に基づく一切の債務を継承するものとします。
1. お客様は、利用契約を診断実施後に解除した場合、本サービスの利用 料の支払いは免れないものとします。
2. お客様は、当社がお客様から相当の期間を定めた催告をしたにもかかわらず、当社が利用契約の定めに 反して、本サービスの提供を行わない場合、利用契約を解除することができます。
1. 当社は、お客様が次の各号の一つにでも該当する場合、何ら催告を要せず、利用契約を解除することができるものとします。
1. 利用契約の定めに違反し、相当の期間を定めて催告したにもかかわらず、違反事由が解消されない場合。
2. 利用規約に定める重要な事項について違反が生じた場合、または違反が生じたと当社が判断した場合。
3. 仮差押、差押、競売、滞納徴収その他の強制執行を受けた場合。
4. 破産、民事再生、会社更生開始手続、特別清算その他類似の倒産手続を申し立てた場合、または申し立てられた場合。
5. 営業を休止または廃止した場合。
6. 支払を停止した場合、または振出もしくは引き受けた手形および小切手が不渡処分を受けた場合。
7. 営業の全部または重要な一部を譲渡する場合。
8. その他利用契約の存続が難しい事態が生じた場合。
2. 前項各号に定める事由が発生した場合、お客様は当社に対する金銭債務につき、期限の利益を喪失し、 直ちに一括にて支払うものとします。
3. 当社が行う利用契約の解除に伴って、お客様が被ったいかなる損害についても、当社は一切の責任を負わないものとします。
1. 当社は、お客様の申込みに応じて外部からのインターネット接続その他の接続方法によりアクセスし、脆弱性診断サービスを実施し、本サービスを提供するものとします。
2. 利用者は、本サービスにおいて第三者のデータセンター、あるいはサービスプロバイダ（以下「第三事業者」 といいます）の施設内で稼働しているシステムを本サービスの診断対象とする場合には、お客様の責任において、本サービスによる外部からの接続方法による診断につき、予め当該第三事業者より同意を取得していただきます。
3. 当社は、本サービスの診断報告書の提出によって、提供義務をすべて履行したものとします。なお、本規約に特段の定めがある場合を除き、納品完了後、本サービスに係る瑕疵担保責任その他の一切の責任を負わないものとします。
1. 当社は、お客様が付加サービスの提供を希望する場合は、次の場合を除いて、そのことを当社指定の方法により通知していただくことで、別記に定める付加サービスを提供します。
1. 付加サービスの提供が技術的に困難なとき、または保守することが著しく困難である等当社の業務の遂行上支障があるとき。
2. 前項の場合において、別記及び料金表に特段の定めがある場合はその定めるところによります。
3. その他付加サービスに関しては、本サービスに係る定めが適用されます。
1. お客様は、当社が別途定める本サービスの利用料金を当社が指定した期日および方法にて支払います。支払いのための手数料はお客様の負担とします。
2. 当社は、既にお客様が支払われた本サービスに関する料金等を一切払い戻す義務を負わないものとします。
1. お客様は、本サービスの料金等の支払いを遅延した場合は、遅延期間につき年率14.6％の遅延損害金を当社が指定する期日までに支払わなければなりません。
2. 遅延損害金の支払いについては、当社が指定する方法により支払わなければなりません。
1. 当社は、お客様が次の各号のいずれかに該当する場合には、本サービスの提供を停止することがあります。
1. 利用契約の申込みに際し、虚偽の事項を記載したことが判明した場合。
2. 本サービスを利用されるお客様と、料金支払い者が異なる場合において、料金支払い者より料金の支払い停止の通告があった場合。
3. 支払停止または支払不能に陥ったとき、自ら振出しまたは引き受けた手形もしくは小切手につき不渡りの処分を受けた場合､もしくは取引金融機関または手形交換所の取引停止処分を受けた場合。
4. 差押、仮差押、仮処分､強制執行もしくは競売の申し立てがあったとき、または滞納処分を受けた場合｡
5. 破産、会社更生手続開始もしくは民事再生手続開始の申し立てがあったとき、または清算手続に入った場合。
6. 関係官庁から営業の許可取消処分または停止処分を受けた場合。
7. 反社会的勢力等または反社会的勢力等であった場合。
8. 自らまたは第三者を利用して当社の業務を妨害した場合、または妨害するおそれのある行為をした場合。
9. 自らまたは第三者を利用して当社に対して、暴力的行為、詐術、脅迫的言辞を用いるなどした場合。
10. 自らまたは第三者を利用して当社の名誉、信用等を毀損し、または毀損するおそれのある行為をした場合。
11. 自らまたは第三者を利用して、自身や、その関係者が反社会的勢力等である旨を当社および当社の関係者に認知させるおそれのある言動、態様をした場合。
12. 前各号の掲げる事項のほか、本約款の規定に違反する行為で、当社の業務の遂行または当社の電気通信設備に支障を及ぼし、また及ぼすおそれのある行為をした場合。
2. 本サービスによる診断中、お客様の診断対象の機器、Web サイト、ソフトウェアその他システムが停止するなど障害が発生した場合、当社は診断を中止することがあります。
3. 本サービスによる診断中、第三事業者におけるネットワーク調査、監視、通信環境、技術的仕様その他の事情に起因し、警告、アラートその他クレーム、要請が生じた場合、診断を中止することがあります。
4. 前2項に定めるほか、天災地変、戦争、暴動、内乱、法令の制定改廃、公権力による命令処分、労働争議、 輸送機関の事故、停電、通信回線の異常などその他不可抗力により、当社は本サービスを中断、停止することがあります。
1. お客様は、本サービスの利用において、お客様が他のお客様もしくは第三者に対して損害を与えた場合、または紛争が生じた場合、自己の費用と責任で解決するものとし、当社になんら迷惑または損害を与えないものとします。
2. お客様が本条1項および前項に反したため、当社が第三者より、損害賠償請求を受けた場合、お客様は、その紛争解決費用を負担するものとします。
1. 当社は、次の事項につき、一切を保証するものではなく、責任を負うものではありません。
1. 本サービスにおける契約者の指定する診断対象において、すべての脆弱性を発見できること。
2. 本サービスにおいて脆弱性が発見された場合、推奨する対処方法およびその結果。
3. 本サービスの診断結果、報告内容、対処方法その他の開示情報等の、正確性、完全性、有用性、適合性。
4. 本サービスの利用により契約者の意図する目的（当社への開示の有無にかかわらず）を達成できること。
2. 当社は、前項に定める事項のほか、お客様に対して、いかなる場合でも、ビジネス機会の喪失、信用の損 失、業務の中断、コンピュータの誤動作、機能障害を含むいかなる種類の結果的、特別的、派生的又は間接的な損害について、当社の予見可能性の有無を問わず、当社は、契約責任、不法行為責任その他いか なる法的責任を負うものではありません
3. 当社が本サービスにつき、契約者に対して損害賠償責任を負う場合、その責任限度額は、いかなる原因で あっても利用契約に基づき、お客様が当社に対して支払った本サービスの代金の総額を越えないものとします。
4. お客様が、当社に対し、本サービスに関して開示する情報の正確性については、全てお客様の責任とし、 故意、過失を問わず、これにより、お客様または第三者に損害が発生しても、当社は一切の責任を負わないものとし、当社に被害が生じた場合、契約者に一切を求償します。
5. 本規約に基づき、本サービスにおいて診断を途中で中断した場合においても、当社は、これに起因するあらゆる事象につき、一切責任を負わないものとします。
1. 天災地変、戦争、暴動、内乱、法令の制定改廃、公権力による命令処分、労働争議、輸送機関の事故、停 電、通信回線の異常などその他不可抗力により、利用契約の全部もしくは一部の履行の遅延または不能 を生じた場合には、当社はその責に任じません。
2. 前項の場合に、当該利用契約は履行不能となった部分については、消滅するものとします。
1. お客様および当社は、本サービスの遂行上知り得たお互いの販売上、技術上または業務上の秘密を相手方の同意なしに利用し、または第三者に公表もしくは漏洩してはならないものとします。
2. お客様および当社は、本サービスの遂行上知り得たお互いの販売上、技術上または業務上の秘密が以下のいずれかに該当する場合は前項の機密保持義務を負わないものとします。
1. 知り得た時にすでに公知となっていた情報。
2. お客様または当社の責によらない事由により、本契約書締結後に公知となった情報。
3. 知り得た後に第三者から機密保持義務を負うことなく合法的に入手した情報。
4. 機密保持の対象から除外する旨の書面による相手方の事前同意を得た情報。
1. 本サービスに関する診断結果、報告書その他一切の特許権、実用新案権、意匠権、商標権、 著作権は、当社はまたは提供事業者に留保されるものであり、契約者に帰属するものでないことを同意する。
2. 本サービスに関する診断結果、報告書等の情報については、契約者自身または自社内の利用目的の範囲においてのみ利用するものとする。
1. 当社はお客様からの苦情や、本サービスの品質に関する問合せを受け付けるために当社指定のWEBフォームを設置し、積極的な意見交換を行います。
2. 苦情とはサービスに対するお客様からの公式な不満足の表明と定義します。
1. 当社は、当社ホームページに掲載するプライバシーポリシーの定めるところにより、お客様に係る情報（申込み時またはサービス提供中に当社がお客様に関して取得する氏名、住所、電話番号、メールアドレス,ログデータ等の全ての個人情報をいいます。）を次に定める目的の遂行に必要な範囲において利用することとします。
1. お客様からのお問合せへの対応、当社サービスの利用に関する手続きの案内または、情報の提供などのお客様に対する取り扱い業務。
2. 料金請求にかかる業務。
3. 市場調査およびその分析。
4. 当社または他社の商品、サービス並びにキャンペーンの案内等。
5. 本サービスの提供についての工事、保守または障害対応等の取り扱い業務。
2. お客様は、前項の定めるところにより当社がお客様の個人情報を取り扱うことに同意するものとします。
本約款の解釈、適用、履行については、特段の定めがない限り、日本法を適用します。
この約款に定めのない事項または、利用契約の履行に疑義が生じた場合は、お客様と当社の双方で協議の上、円満に解決を図るものとします。
お客様および当社は、第24条に定める方法によって解決し得なかった紛争を法的に解決するに当たっては、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに合意するものとします。